医療関係の求人動向（2025年夏〜9月頃）

転職・求人動向の拡大（医療・医薬・バイオ分野）

• 人材紹介会社によると、医療・医薬・バイオ業界では2024年1–5月期と比べて新規求人数が約105％に増加しており、2025年も引き続き増加傾向とされています 。

• 製薬企業では「品質保証」「メディカル・マーケティング」「メディカルアフェアーズ」などの職種が特に活発です。

病院系の求人増加（臨床現場）

• 2025年8月の転職市場では、病院からの求人が先月から大幅に増加。クリニックや企業系はやや減少傾向にあるものの、全体としては求人数増加の傾向。

• 特に「透析」「医療機器管理」「オペ室専任」「心臓カテーテル」「人工心肺」「透析管理」など専門性の高い業務が多く募集されています。

診療放射線技師などの求人も増加傾向（特に地方）

• 2025年6月時点では、前月比で求人数は約5％増加、特に東北・東海・中四国・九州など地方エリアで大幅増（九州では約50％増）。

• 夏以降の健診繁忙期に向け、首都圏・近畿圏でも再び求人が増える可能性が高いとの見通しです。

介護関係の求人動向

求人倍率が高く「超売り手市場」

• 介護分野の有効求人倍率は全国平均で2024年時点で約3.84倍。つまり、求人1件に対して求職者は0.26人程度という状況で、非常に需給が逼迫しています。

• 他の資料では全国平均で約3.97倍というデータもあり、地域によってはさらに高い倍率となるところも多くあります。

人手不足が深刻で、対策も進行中

• 厚生労働省の推計では、2025年には約32万人の介護職員が不足するとされています。

• また、国・自治体が連携して「参入促進」「処遇や労働環境の改善」「未経験者への研修」などを通じた確保対策が進められています。

処遇改善による賃上げも継続

• 2024年の介護報酬改定を契機にした処遇改善加算の一本化・加算率向上により、2025年も介護職の給与は上昇傾向が継続する見込みです。

• 補助金として約806億円が計上され、特定最低賃金制度の導入検討も進んでおり、さらなる待遇改善の可能性があります。

保育関係の求人動向

調査した範囲では、保育分野に特化した2025年9月時点の求人動向データは見つかりませんでした。しかし、介護や医療と同様に、少子化・女性の就労支援の流れから保育業界も非常に高い需要のある分野であると推察されます。

まとめ（表）